公明新聞 2026年6月13日掲載
公明新聞 2025年2月24日掲載
公明新聞 2025年8月21日掲載
視覚障がい者をはじめとする要配慮者が自ら災害に備える「自助」の取り組みを進めるためには、「耳で聴くハザードマップ」など、情報を分かりやすく伝えるツールの整備・活用が重要だと指摘し、県の対応を求めました。
知事は、要配慮者の特性に応じたきめ細かな防災知識の普及を強化する施策を実施すると答弁。具体的には、視覚障がい者がスマートフォンの読み上げアプリなどを活用して必要な情報を得られるよう、専用ページを新設するほか、防災啓発冊子に音声用二次元コードを全ページ掲載。また、音声で情報提供する「耳で聴くハザードマップ」導入も検討するとし、誰もが安心して災害に備えられる環境整備が進められることになりました。
おだ幸子が令和5年12月の一般質問で強く主張し、令和6年1月に設置された「事業の休廃止に関する特別相談窓口」。相談件数は一定の割合で伸びていますが、神奈川県の廃業数からみるとまだ相談件数が少ないため、円滑な休廃止につながるようさらなる周知を要望しました。
また、地域の経営相談窓口である商工会・商工会議所の経営相談員が業務に追われ本来の経営指導に十分な時間が割けないことや、中小企業経営者に神奈川県産業振興センター（KIP）が認知されていない問題についても言及。士業団体等との連携も強化して、「届く支援」を展開するよう求めました。
藤沢市にある片瀬西浜海水浴場で現在、遊泳期間の犯罪被害を抑止するため、海の家に防犯カメラが3台設置されています。
「盗難や盗撮被害を防ぎたい！」と、江の島海水浴場協同組合様からご相談いただき、（一社）日本セキュリティ振興協会様、（株）アシストユウ様のご協力によって実現しました。海の家への設置は課題が多くて難しいのですが、一致団結して取り組み、短期間で実現しました。おそらく“全国初”の実績です。
令和5年12月の定例会の一般質問において、介護支援専門員（ケアマネージャー）のおかれている大変な状況を少しでも改善するために、国の基金を活用した介護支援専門員の法定研修の負担軽減を提言していました。
そしてついに、令和7年度から、法定研修受講料を10,000円軽減する事業が開始し、介護業界の方々から感謝の声を頂いています。また、受講料以外にも研修プログラムの長さも負担になっていることから、研修内容を定めている国に対して、改善を求めるよう要望しています。
※未就労者については、研修修了後3か月以内に県内の事業所で介護支援専門員として従事した場合、対象となります。 ※神奈川県以外で登録されている方も対象となります。
令和7年度当初予算案において、フリースクール等に通う子どもの保護者等に経済的支援を行う市町村に対する補助が計上されましたが、県外のフリースクール等も対象とするよう要望しました。
知事から、フリースクール等は、それぞれ特色ある活動を行っていることから、不登校の児童・生徒によっては自分に合った県外のフリースクール等に通うという場合も想定されるため、県外のフリースクール等に通う場合も支援対象とする方向で、市町村と調整していくと答弁がありました。
